菅政権も、アベノミクスを引き継ぐ方針です。政府の方針としては、自助努力を前面に押し出しています。ニーサや、IDECOが作られた理由も投資で得た利益に掛けられる20％の税金を優遇して国民に投資を促すのが目的でした。

実際には、国民の大半は投資を行っていません。あなたはどうでしょうか。このままでは、何もしない国民は老後に苦労する可能性が高いと言えます。マネーリテラシーをまずは鍛えましょう。

デジタル化と言えば、コロナ渦でも印鑑を押すためにわざわざ出社しなくてはいけないという事がニュースでも問題になっていました。馬鹿馬鹿しいですがこれが日本の現状です。デジタル庁が創設された目的も、こういう状況を打破することと、ひいては経済のためです。政府がマイナンバーカードを復旧させたい理由は、行政手続きの効率化のためです。手続き上から印鑑を無くすことも視野にあり、政府は2023年までにマイナンバーカードの普及率を100％にするという目標を掲げています。これも理由はあらゆる手続きをパソコンやスマホでできるようにするためです。

コロナ対策の給付金は、韓国ではオンライン上の手続きだけで翌日に受け取れていますが、日本では書類に記入して郵送していたせいで給付が遅れました。引越しの際の住民票の手続きなども直接役所に行かなくても韓国では手続きはオンラインで完結できます。日本はどうでしょうか。

効率を考えればデジタル化が必須なことは企業でも同じです。itを活用して生産効率を上げる事ができなければ2025年までに１２兆円の経済損失があると言われています。

業務で使うパソコンが古いままだという企業も注意が必要です。淘汰されていく企業が増えることでしょう。ペーパーレス化やテレワークのようなオンライン化は無駄を省き、生産性を高めますがアナログ思考の企業はコスト面でも不利となります。もし自分の会社がそのような古いアナログ思考のままであるなら年収が上がらないだけではなく、経営難によるリストラ気をつけなくてはいけません。

投資サイトにも「デジタル庁関連銘柄」として31銘柄が挙げられており、それらは長期的な成長も期待されているので、投資のする場合の参考にしたりもできますし、就職にも有望と言えるかもしれません。

国の方針が経済には最も影響力がありますから、今後も要注目です。